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日本ワインシンポ開催へ
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国産ブドウを原料とし、国内で製造された物だけを「日本ワイン」と表示できるルールの運用まで
１年を切ったことを受け、札幌国税局はワイナリーや流通業者にルールを周知するシンポジウムを
初めて開くことになりました。
現在使われている「国産ワイン」という表示には、輸入果汁を使った物もあって消費者にわかりにくいとして、
国税庁は来年１０月末から国産ブドウを原料とし、国内で製造された物だけを「日本ワイン」と表示できるルールを運用することにしています。
これを受けて札幌国税局は道内のワイナリーや流通業者およそ３００人を対象にしたシンポジウムを１２月５日に、
札幌市で初めて開催して、ルールを周知することにしています。
道内では、ワイナリーの数が１０年間で２倍以上の３５か所にまで増加するなど新たなワインの産地として注目を集めていて、
札幌国税局は適切なルールのもと、道内のワインの魅力を発信し、ブランド化を進めたい考えです。