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札幌市、冬季五輪の国内候補都市に 「遺産」活用で費用抑制
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札幌市が10日、2026年冬季五輪・パラリンピックの国内候補都市に決まった。
1972年以来となる２度目の開催を目指し、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）の招致プロセスに参加する。
秋元克広市長は「コストを抑えた持続可能な大会の実現に向けＩＯＣなどと協議し、大会の実現性を総合的に見極めたい」としている。
札幌市は９日、日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）に対し、五輪招致に立候補するためＩＯＣと協議して
準備を進める「ダイアログ（対話）ステージ」に参加すると表明。ＪＯＣは10日、他の都市からの参加表明がなかったと発表した。
これにより札幌市が国内候補都市に事実上決まった。今後、海外の候補地の動向なども見極め、18年秋までに実際に立候補するかどうか決める。
市の開催計画案によると、五輪の総経費は約4500億円。72年冬季五輪のレガシー（遺産）を活用して費用を抑えるとしている。
ただ、フィギュアスケートなどに使う「真駒内セキスイハイムアイスアリーナ」などは老朽化が進んでいて、建て替えが必要となる。
市は開催費用を抑えるための方法などをＩＯ書き込むお絵描きLOADＣから助言を受け、新たな計画をまとめる方針だ。