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北海道の公共交通どうする？
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道は、将来の公共交通のあり方を検討する会合で、国内外をつなぐ航空ネットワークの形成や、
持続可能な鉄道ネットワークの確立などを盛り込んだ指針の案を示しました。
道は、人口減少やＪＲ北海道の赤字路線問題など、公共交通を取り巻く環境の変化を踏まえ、
２０３０年度までの新たな公共交通の基本方針を策定することにしていて、
９日、道庁で、道とＪＲやトラック協会などの関係機関が出席した会合が開かれました。
この中で道は、４つの施策を柱とした案を示し、空港機能の強化や利便性を向上し、国内外をつなぐ航空ネットワークを形成することや、
鉄道の維持、確保に向け積極的な利活用を進め移動を円滑化すること、それに、地域を支える施策として地域や離島のための交通手段
を確保するなどとしています。
これに対し出席者からは、「公共交通を維持するために、費用を誰が負担するのかという視点が必要だ」といった意見も出されました。
道は、年度内に基本方針の指針をまとめることにしています。