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施設再活用でも負担大 札幌市、２６年冬季五輪の国内候補地に
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札幌市は２０２６年の冬季五輪に向け、国内候補地となる見通しになった。
招致に成功すれば、札幌では５４年ぶり２度目の冬季五輪になる。札幌市は１９７２年の前回大会の施設を再活用する方針を示しているが、
いずれも改修や建て替えが必要。建設費だけで最大１千億円強の費用が必要とも試算されている。
市の開催概要計画案によると、五輪の総経費は４３２８億～４５６５億円。そのうち競技施設の改修や建設にかかる費用は
７８０～１０４４億億円で、札幌ドームの建設費（４２２億円）の２倍前後にあたる。市は建設費のうち４分の１程度を負担すると見込む。
個別施設ではフィギュアスケートなどに使う真駒内セキスイハイムアイスアリーナ（屋内競技場）は建て替えに２５０億円、
テイネスキー場に造成するボブスレーなどそり会場は１３４億円、アイスホッケー会場となる月寒体育館の建て替えに１３０億円がかかる。
ジャンプ競技場（２カ所）の改修費も８５億円が必要だ。
札幌市などは、五輪を開催しない場合でも施設更新費が４１１億円にのぼると試算し、「いずれ必要になる費用が含まれる」とする。