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道内空港民営化 ＨＫＫが自治体出資を返還へ
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北海道内の７空港一括民営化に向けた動きが具体化してきた。新千歳空港ビルを運営する北海道空港（ＨＫＫ、千歳市）
は自治体からの出資金の返還を月内に正式決定する見通しで、民営化後の運営者を目指して体制を整える。
全国の中でも高収益な新千歳空港を含む道内空港の運営を巡る競争が今後本格化する。
「道の出資総額５千万円に対する売却収入は24億円の見込み。今後保有株式の売却手続きを進める」。
道幹部は８日の道議会特別委員会で、ＨＫＫへの道の出資を引き揚げる考えを示した。
道はＨＫＫが設立した1961年以降、現金や無償増資により複数回出資。保有する同社株の売却予定額は出資時の48倍の24億円になると報告した。
ＨＫＫには道のほか千歳市や札幌市、室蘭市、苫小牧市の５自治体が出資しており、保有株は１億2500万円分になる。
これら自治体への返還額は今の株価に換算すると計60億円となる見込みだ。
出資当初時よりも株価が上がったのは、新千歳空港の収益力が高まったためだ。
着陸料や空港ビルの物販収入などを合わせた2016年度の新千歳の営業損益は57億9800万円の黒字。
国が管理する26空港のなかでは羽田（277億4700万円）に次いで収益性が高く、全国有数の優良空港に位置づけられている。
利用客の増加に備え、今春には１時間当たり発着枠を３割増の42回に拡大。国際線の発着便が増えた結果、
利用客も訪日外国人を中心に50年間で約40倍になった。
国管理の新千歳などの４空港、市管理の帯広と旭川、道管理の女満別の計７空港の一括民営化を目指している。
管理者が異なる空港をまとめて民営化するのはこれまで例がなく、運営権を民間事業者に売却するコンセッション方式を用いる
実際には特別目的会社（ＳＰＣ）が運営を担い、企業がＳＰＣに出資する形を取る。
国土交通省などが７月に公表した民営化に向けたスキーム案によると、この出資者になるには公平性・透明性の観点から
「関係地方公共団体との資本関係の解消」が必要。ＨＫＫは出資者として名乗りを上げるため自治体からの出資金返還を調整してきた。
来年２月ごろに入札条件などを盛り込んだ実施方針がつくられ、３月には募集要項が公表される見通し。18年度以降に運営権者の選定に入る。
全国でも稼ぎ頭上位の新千歳を取り込むべく、ＳＰＣへの出資はＨＫＫを含め複数企業が可能性を探っている。
新千歳以外の６空港はいずれも経営状況が苦しいが、道はこの６空港や、民営化対象外の道内６空港も恩恵を得られるような策を検討する。
その一案として道自らがＳＰＣに出資するとの見方もある。こうした道の動きも今後の焦点となりそうだ。