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「ＪＲ北海道は国が支援を」ＪＲ東日本の松田元社長講演
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道新東京懇話会が６日、東京都内で開かれ、ＪＲ東日本元社長の松田昌士氏（北見市出身）が講演した。
松田氏はＪＲ北海道の経営問題について「ＪＲ北海道の株主は国であり、今も国家機関。
（経営改善には）国が経営安定基金を積み増すか（赤字分を）毎年補うかだ」と述べ、
国が主体的に経営改善を支援するべきだとの主張を展開した。
低金利による同基金の運用益減少がＪＲの経営悪化につながったことに関し、
松田氏は「金利が低ければ、当然赤字が出る。国は国鉄改革後の３０年間、（制度の見直しを）サボっていた」と指摘。
ＪＲが１０路線１３区間（１２３７キロ）の運行を見直す方針を示したことに対しても
「オホーツク海にも、根室にも行けないのなら、鉄道として価値を捨てるようなものだ。
もっと北海道のためになるやり方を考えるべきだ」と再考を求めた。
北海道新幹線の最高速度が、貨物列車と共用する青函トンネル内で時速１４０キロに
制限されている現状については「貨物はコンテナ船で運び、新幹線は３００キロで走らせるべきだ。
こんな当たり前のことをなぜやらないのか」と持論を披露した。