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高齢者の健康 スーパーが支援
URLリンク(www3.nhk.or.jp)
札幌市内で最も高齢化が進む地区にあるスーパーに6日、高齢者の体重や血圧を測定したり健康の相談に応じたりする施設がオープンしました。
小売業界では高齢者を意識した商品やサービスの導入が相次いでいます。
施設がオープンしたのは札幌市厚別区にある「ホクノー中央店」です。
スーパーの2階に設けられた健康ステーションでは、訪れた高齢者が体重や血圧を測定したり、保健師や看護師の資格を持つ
相談員から助言を受けられたりします。
測定したデータは病院と共有し、異常がある場合には受診を勧めるほか、週に数回、介護予防の体操教室なども行うことにしています。
また、希望者を対象に通信回線を利用した見守りサービスも新たに始め、自宅にいる時にボタンを押すと健康ステーションに連絡が入り
緊急時に従業員が駆けつけるということです。
この店舗がある厚別区もみじ台地区は高齢化率が44.8パーセントと札幌市内で最も高く、スーパーでは高齢者の顧客を確保したいと
いうねらいもあります。
このスーパーでは経済産業省の補助金を活用して来年2月中旬までは無料で施設を利用してもらい、効果や採算を見極めたうえで来年度以降、
有料での継続を目指すことにしています。
ホクノーの野地秀一社長は「この地区は人口減少と高齢化が進みスーパーの経営も厳しいが、高齢者の健康維持に貢献しながら
事業の継続も図っていきたい」と話していました。
道内の小売店では、コープさっぽろが23の店舗で健康相談に応じるサービスを行っているほか、コンビニチェーンのセコマが病院が開発したカロリー
や塩分を抑えたカレーを販売するなど、高齢者の健康を意識した商品やサービスの導入が相次いでいます。
【コンビニもサービス展開】
小売店が高齢者の健康を意識したサービスを導入する動きは、大手コンビニチェーンにも広がっています。
「ファミリーマート」は1つの店で買い物を済ませたいという高齢者のニーズに合わせて、ドラッグストアや調剤薬局を併設した店舗を全国におよそ50店展開しています。
また、「ローソン」は介護の相談窓口を併設した店舗を全国に10店舗展開していて、今後さらに店舗を増やすことを検討しています。
このほか「セブンーイレブン・ジャパン」は弁当を中心とした宅配サービスを手がけ、およそ100万人いる会員の6割が60歳以上だということです。