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新築オフィス賃料下落 東京３年ぶり、大量供給控え
URLﾘﾝｸ(www.nikkei.com)
オフィスビル賃料の天井感が強まっている。日本経済新聞社のオフィスビル賃貸料調査によると、
2017年下期の東京の新築ビル（築後１年未満）の賃料を示す指数は、下期では３期ぶりに前年同期を下回った。
好業績の企業がオフィスを広げようとする動きは盛んだが、2018年以降に都心部で大型ビルが相次ぎ完成するため、
賃料が上がりにくくなっている。
2018年には丸の内や日比谷、田町など東京の主要エリアで大型ビルが続々と完成する。
多くのビルでは順調に入居企業が決まっているが、テナント側の選択肢が増えるだけに
「割高な賃料のビルは決まりにくい」（仲介大手）との声もある。
ビルの供給が限られている大阪や札幌、福岡では東京以上に空室が少ない状況だ。
東京に本社のある企業の支店や、地元の有力企業の需要が強い。賃料も上昇傾向が続いている。