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札幌市／スポーツ施設配置・活用計画策定支援業務／日本経済研究所に
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札幌市は２７日、公募型プロポーザル方式で選定を進めていた「札幌市スポーツ施設配置・活用計画策定支援業務」の委託先を日本経済研究所に決めた。
同計画の１８年度策定に向け、現在市が所有しているスポーツ施設４７施設の利用状況や老朽化具合などを調査する。
同計画には施設の建て替えや廃止の方針を盛り込む予定。
業務では、施設の建て替えや廃止の判断材料とするため、４７施設の維持管理や改修などにかかるコストの比較を行い、
建て替えも視野に入れたシミュレーション資料を作成する。将来的な人口減少や人口構造の変化を考慮した施設の需要予測を行い、
スポーツ施設の必要総量を算出して配置計画を検討。これらの検討成果を踏まえ、施設配置・活用計画の素案をまとめる。
検討対象となる施設の内訳は、▽体育館１２施設▽屋内競技場１施設▽スケートリンク３施設▽カーリング場１施設▽温水プール８施設
▽野球場３施設▽庭球場５施設▽その他夏季スポーツ施設（サッカー場など）８施設▽冬季スポーツ関連施設（スキージャンプ競技場など）６施設
▽スポーツ交流施設１施設▽藤野野外スポーツ交流施設１施設▽札幌ドーム１施設。
このうち、３施設が夏と冬で異なる機能の施設として活用されている。
１８年度に策定する計画では、施設の課題や現状を分析し、今後５年、１５年、３０年の間に実施する施設整備のスケジュールを示す予定。