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日銀、景気判断を据え置き、道内１０月 公共・設備投資ともに増加
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日銀は10日発表した10月の地域経済報告（さくらリポート）で、道内の景気情勢を７月と同じく「回復している」と据え置いた。
景気が緩やかな回復を続けている背景として、個人消費の底堅さも増し、所得から支出への前向きな循環が強まっているとした。
個別項目では、公共投資、設備投資共に増加しているとした。昨夏の台風被害の復旧工事などから増加基調が続く。
2017年度の設備投資は製造業を中心に前年を大幅に上回る計画となっている。
雇用・所得について企業の声では「期間従業員を正社員にすることにより人材係留を図っている」
（函館・電子部品）といった事例も見られ、労働需給は着実に改善しているようだ。
個人消費のなかでも観光は、新千歳空港の発着枠拡大の効果からアジアを中心としたインバウンド客が増加。
「格安航空会社（ＬＣＣ）の新規就航もあり、以前よりも低い年齢層の客が増加し、化粧品の販売増にも寄与している」
（札幌・百貨店）といった声も聞かれた。