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人手不足「経営に影響」５３％ 道内企業アンケート 対策急務
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北海道新聞社は、企業の慢性的な人手不足について道内主要企業に尋ねたアンケートの結果をまとめた。
回答した１７９社のうち、人手不足が経営に何らかの影響を及ぼしているとの回答は計５３・６％（９６社）だった。
求人の際に示す賃金を引き上げたり、業務の効率化を進めたりするところも多く、人材確保へ早急な対策を迫られる企業の現状が浮き彫りになった。
人手不足が経営に影響を及ぼしていると答えた企業のうち、その度合いについて「深刻」としたのは１０・６％、「ある程度」は４３％だった。
「現在のところ影響はないが、今後は生じる恐れがある」も３６・９％。「現在のところ影響はないし、今後も生じない見通し」は６・７％だった。
影響を及ぼしているとの回答は、昨年夏の台風被害の復旧工事が増えている建設業で７９・１％と最も多く、
卸小売業（６６・７％）、運輸倉庫業（５４・５％）も半数を超えた。金融証券業は２５％、電気ガス業は２０％にとどまった。
調査は北海道新聞情報サービスに委託し、道内の主要企業２４０社・事業所を対象に９月から１０月にかけて行った。