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“民間人工衛星”事前審査始まる
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宇宙ビジネスの拡大を後押しするため、人工衛星の打ち上げを一定の基準を満たした民間事業者にも認める
「宇宙活動法」が来年１１月に全面的に施行されるのを前に、１５日から打ち上げに使われるロケットの事前審査の受け付けが始まりました。
「宇宙活動法」は、ＪＡＸＡ＝宇宙航空研究開発機構とＪＡＸＡから業務の移管を受けた三菱重工業にしか認めていないロケット
による人工衛星の打ち上げを許可制にして、政府が定める基準を満たし事前審査に通った民間事業者にも打ち上げを認めるもので、
１５日から事前審査の受け付けが始まりました。
十勝の大樹町のベンチャー企業「インターステラテクノロジズ」は、３年後の２０２０年の打ち上げを目指して、
超小型人工衛星を軌道に投入するロケットを開発しています。
打ち上げに使われるロケットの事前審査の受け付けが始まったことについて、稲川貴大社長は「アメリカの似たような法律から４０年も遅れてようやく施行され、
日本の民間の宇宙活動はそれだけ遅れているというのが正直な思いだ。
ただ、これまで法律面で不明な点を抱えながら進めてきたので、枠組みができたことで、ロケット開発の事業計画が立てやすくなり、歓迎している」と話しています。
その上で、稲川社長は、「現状は民間事業者を応援してくれる枠組みになっているが、運用段階で審査が厳しくなってくるとロケット開発が
つまずく可能性があるので注目して見ている」と述べ、民間企業がロケットの打ち上げに挑戦しやすい環境を作っていくことが今後も欠かせないという考えを示しました。