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日欧ＥＰＡ、国内対策素案が判明 国産チーズの競争力強化
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７月に大枠合意した欧州連合（ＥＵ）との経済連携協定（ＥＰＡ）を巡り、政府が検討する国内対策の素案が１４日分かった。
国産チーズの競争力強化に向けた低コスト化などの支援策を示したほか、パスタの原料となる小麦で実質的な関税に当たる
「輸入差益」を削減すると明記。環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の政策大綱を改定して盛り込む。与党との協議を経て、今月下旬に正式決定する。
チーズは日欧ＥＰＡで、日本が関税を低く抑える輸入枠を設けることが決まっている。
大綱では国産の競争力を高めるため、原料となる生乳の低コスト・高品質化に加え、製造面でもコスト低減などを推進するとした。