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道 ＴＰＰの影響調査へ
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米国を除く環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の新協定に日本を含む11カ国が大筋合意したのを受け、北海道は13日、
道ＴＰＰ協定対策本部会議を開いて道内への影響などを調べる考えを示した。会議では政府が大筋合意した協定内容を改めて共有。
道は今後内容を精査し、農家などへの影響について調べる方針だ。
対策本部の会議には高橋はるみ知事のほか、各振興局の局長らがテレビ会議で参加した。
高橋知事は「協定の内容を再確認し、詳しい内容について情報収集し、地域経済や道民の生活にどのような影響や
効果があるか精査してほしい」と話した。
ＴＰＰを巡っては2015年10月の大筋合意で、農水産物の輸入関税の削減・撤廃が盛り込まれている。
今回の協定でもこの内容は維持されており、道内の生産業者への影響が指摘されている。
道は今後、ＴＰＰ発効による影響や効果について振興局と連携しながら調査し情報を共有する。
北海道農業協同組合中央会（ＪＡ道中央会）の飛田稔章会長は「合意内容や交渉の経過について丁寧な説明を行うよう求める」と指摘。
そのうえで「国内生産への影響が及ばないよう引き続き運動を強化し、生産者の不安を払拭すべく必要な対策を求める」とした。