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深層断面／事業承継問題、ＧＤＰ22兆円・雇用650万人損失の危機
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事業承継問題をこのまま放置すると２０２５年頃までの１０年間累計で約６５０万人の雇用と約２２兆円の国内総生産（ＧＤＰ）
が失われる可能性がある―。経済産業省・中小企業庁が衝撃的な試算をはじき出した。
今後１０年で７０歳を超える中小企業・小規模事業者の経営者は約２４５万人。うち約半分の１２７万人が後継者未定だという。
大量廃業の危機が目の前に迫り「大事業承継時代」を迎えた日本。
中小企業経営者からは税制改正を含め、政府支援を求める声が相次いでいる。