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ＴＰＰ１１か国で大筋合意
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ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の参加１１か国は、ベトナムで開いた閣僚会合で、
アメリカを除いて協定を発効させることで大筋合意しました。
協定が発効すれば、参加国から輸入される農林水産物は、８割を超える品目で関税が撤廃されることになります。
ＴＰＰに参加する１１か国は、日本時間の９日、ＡＰＥＣ＝アジア太平洋経済協力会議が開かれているベトナム中部のダナンで、
閣僚会合を開きました。
そして、アメリカのＴＰＰからの離脱を受けて実施を先送りする「凍結」項目の選定で各国が折り合い、
アメリカを除いて協定を発効させることで大筋合意しました。
政府は、協定の早期発効に向けて今後、国内手続きを急ぐことにしています。
協定が発効すれば、参加国から輸入される農林水産物は、８２．３％にあたる品目で関税が撤廃されることになります。
このうち道内で生産が多い「乳製品」は、バターと脱脂粉乳について１１か国を対象にした新たな輸入枠が設けられるほか、
チーズは、粉チーズとチェダー、ゴーダチーズなどの関税が協定発効後、１６年目に撤廃されます。