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三越伊勢丹、営業益目標は３５０億円 ２０年度までに 人件費減へ早期退職拡充
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丸井今井や三越を運営する三越伊勢丹ホールディングス（ＨＤ、東京）は７日、
不採算事業の整理などを盛り込んだ２０１８～２０年度の中期経営計画を発表した。
早期退職制度の拡充で収益力を高めながら不動産などの新規事業に注力。１６年度に２３９億円だった営業利益
を２０年度までに３５０億円に引き上げる目標を掲げた。
不採算事業の整理では、小型店「エムアイプラザ」の首都圏を中心とした５店舗を閉店。
婦人服や雑貨を手掛ける子会社の清算も行う。このほかの事業について、杉江俊彦社長は記者会見で
「どの事業も再建をしっかり検討したい。今の段階で撤退を決めた店舗はない」と説明。店舗面積の縮小やテナント誘致、
業態転換などを個別に検討していく方針を示した。
人件費削減を進めるために、新規採用を抑制しながら、早期退職制度を対象年齢拡大や退職金の増額などで拡充する。
退職金は最大５千万円程度積み増しされるといい、新たな早期退職制度の利用者は３年間で８００～１２００人程度を想定する。