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70歳以上まで働ける企業、道内20％に 労働局調査
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北海道労働局がまとめた2017年６月１日時点の「高年齢者の雇用状況」によると、
道内で70歳以上まで働ける企業の割合は20.9％で、前年調査に比べ1.0ポイント上昇した。
道内でも高齢者を雇用する動きが広がっているが、全国平均（22.6％）は下回った。労働局などは引き続き雇用拡大に取り組む。
定年制の廃止や70歳以上定年、70歳以上までの継続雇用制度などで70歳以上まで働ける企業は、1234社だった。
規模別では31～50人が22.3％、51～300人が20.4％、301人以上が17.6％となり、企業規模が大きくなるほど割合が低くなった。
中小企業では人手不足に加え若手の採用が難しいため、従業員に継続して働いてもらっていることもあるとみられる。
調査は従業員31人以上の道内5918社を対象に実施した。65歳までの安定した雇用の確保を目的とした改正高年齢者雇用安定法
では企業に対し、定年制の廃止や定年の引き上げ、継続雇用制度の導入のいずれかの措置を講じるよう義務付けている。