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「早く帰れ」が働き方改革とは言えない理由
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２016年9月に始まった「働き方改革実現会議」は、安倍首相が自ら議長を務め、経団連や連合などのトップが参加。
初会合の際に、以下の九つのテーマが提示された。
1．同一労働同一賃金など非正規雇用の処遇改善
2．賃金引上げと労働生産性の向上
3．時間外労働の上限規制のあり方など長時間労働の是正
4．雇用吸収力の高い産業への転職・再就職支援、人材育成、格差を固定させない教育の問題
5．テレワーク、副業・兼業といった柔軟な働き方
6．働き方に中立な社会保障制度・税制など、女性・若者が活躍しやすい環境整備
7．高齢者の就業促進
8．病気の治療、そして子育て・介護と仕事の両立
9．外国人材の受け入れの問題
特に「3．長時間労働の是正」は、昨年、大手企業の新入社員の「過労自殺問題」がマスメディアで大きく取り上げられたこともあり、
企業として喫緊に対応しなくてはならないテーマとして大きな注目を集めている。
しかし、「働き方改革」を単に「労働時間短縮」「残業代削減」と捉え、「テレワーク」「ＡＩ」などのＩＴ投資へと矮小化しているようではいけない。
これらはプロセスであり、ツールである。結果として、企業や働く人が抱える「課題」が解決されなければ、意味がないのだ。
●トップの明確な方針（指針）
トップが「働き方改革」という抽象的な達成目標に対する明確な方針（指針）を示す。
自社特有の課題を組み込み、会社・社員にどのようになってほしいのか、最終的にどのような競争力に結び付けるかなど、
具体的に表現に落とし込み、全社員が共感できる方針（指針）を明示する。
●働き方実態の見える化
基本方針（指針）を実現するために、長時間労働や年休取得など、自社の働き方の実態を具体的な数字で把握することによって、
組織内で共有・評価を行う。そこから、さまざまな問題点・課題を明らかにする。
●施策検討
働き方の見直し施策を、各職場で検討する。例えば長時間労働の削減のためには、職場内コミュニケーション（報連相）
の方法から人事労務制度の改定まで、さまざまな対応が考えられる。これら施策を、各職場に埋没させず、全社的に共有・展開していく。
●体制作り
基本方針（指針）やノウハウ・ツールに関して、職場の垣根を越えて浸透させる機能・役割を担う体制を作る。
また、浸透させるだけにとどまらず、各職場の改善支援や指導などに踏み込んで、活動する。
●意識改革
職場に新しい働き方を理解・浸透させ、意識改革を促す。合わせて、改革活動のプロセスと結果を、
働き方改革担当部門（人事部門、経営企画部門、専門プロジェクトなど）が適正に評価、フィードバックする。
これによって、現場管理職の自律的な改革活動の促進と定着を図る。