17/11/01 22:50:38.23 lpQI2un3.net
全建地域懇談会・北海道地区／働き方改革で意見交換／週休２日、デスクワーク軽減必要
URLﾘﾝｸ(www.decn.co.jp)
全国建設業協会（全建、近藤春貞会長）と北海道建設業協会（岩田圭剛会長）、国土交通省による１７年度地域懇談会が２５日、
札幌市中央区の札幌グランドホテルで開かれた＝写真。働き方改革やＩＣＴ（情報通信技術）を活用した
建設現場の生産性向上策などをテーマに議論。北海道建協は昨年８月末の台風災害で露呈した大規模自然災害に
対する脆弱性を見直すため、災害に強い地域づくりに必要な予算の確保を求めた。
懇談会には国交省から青木建設流通政策審議官、五道仁実技術審議官、北海道開発局の和泉晶裕局長ら８人、
全建から近藤会長、伊藤淳専務理事ら４人、北海道建協から岩田会長をはじめ２０人が出席した。
冒頭あいさつした岩田会長は「昨年８月の台風では建設業界が全力で復旧に取り組み、建設業が必要な産業であるとの
認識が高まったと自負している。しかし建設業が将来にわたってその役割を果たしていくためには安定した事業量の確保が重要だ」と話し、
建設業の安定経営に向けた予算の確保を訴えた。
担い手確保の取り組みにも言及し、「協会としても働き方改革や生産性の向上に努めているが、
北海道は積雪寒冷地であり、本州などと比べると工期設定に厳しい環境がある」と述べ、北海道特有の課題について理解を求めた。
国交省の青木由行建設流通政策審議官は「担い手の確保を進める上で週休２日制や長時間労働の是正は避けて通ることはできないが、
現場からは既にさまざまな課題が挙がっている。労務単価の問題など、行政としてできることを業界と力を合わせて取り組みたい」と述べ、
課題解決に向けた官民一体での取り組みに協力を求めた。
全建の近藤会長は国交省が７月にまとめた政策提言「建設産業政策２０１７＋１０」に触れ、「政策提言では建設業の方向性として
地域力の強化を挙げているが、その実現には地域建設業の健全で安定した経営基盤が確保されていることが必要であり、
そのためには安定的で持続的な事業量の確保が重要だ」と強調した。
会合では週休２日制定着への課題などについて議論。北海道建協は「受・発注者が協議して工期設定すれば週休２日は可能だが、
積雪寒冷地という環境でどのように労働環境を改善するかの検討が必要だ」と論点を提示した。
また、建設技術者の就労環境の特質として現場の作業だけでなくデスクワークが多すぎるとの課題を示し、
「デスクワークをいかに必要最小限に抑えるかがカギになる」と指摘、認識を共有した。
生産性の向上について北海道建協は、ＩＣＴに対応できる技術者・技能者が少ないことや、高額なＩＣＴ建機の購入には
資金面の課題があることなどを指摘。ＩＣＴ建機の普及に向けては機材購入の補助を拡大することなどを求めた。
これに対し国交省は「ＩＣＴ活用を推進する中で、建設業界内でもＩＣＴ化が進む会社と進まない会社で二極化が起きている。
ＩＣＴ活用に向けた課題を検討していく」と回答した。