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北海道電力、４～９月期の連結純利益54％減
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北海道電力が31日発表した2017年４～９月期の連結決算は、純利益が前年同期比54％減の54億円だった。
新電力への顧客流出で販売電力量が目減りしたほか、渇水により安価に発電できる水力発電の稼働率が低迷したことも響いた。
同社は泊原子力発電所（泊村）の防潮堤を新設する方針だが、安全対策費が経営のさらなる重荷となる懸念がある。
売上高は３％増の3438億円。燃料価格が上昇し、燃料費調整制度に基づいて電力料金が引き上がったことが増収要因だが、
調達コストも上がった。販売電力量は９％減の113億キロワット時だった。
18年３月期通期の売上高予想を前期比４％増の7280億円と、従来予想から270億円引き下げた。
記者会見した真弓明彦社長は防潮堤新設の詳細について「なるべく早い段階で（原子力規制委員会の）審査会合の場で伝えたい」
と述べるにとどめ、工期や工費などは未定とした。
原発再稼働後に電力料金を値下げする方針は「変わっていない」とも話した。
自己資本比率は10.1％と３月末から0.2ポイント低下し、財務体質が弱い状態が続いている。