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働き方改革 国の助成広める協定
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働き方改革が社会的な課題となる中、北海道労働局は、２つの地方銀行と道との間で、取り組みを進める企業に対する国の助成金制度
を広めるための協定を結びました。
道庁で開かれた協定の締結式には北海道労働局の引地睦夫局長、北洋銀行の石井純二頭取、北海道銀行の笹原晶博頭取、
それに高橋知事が出席し、協定書にサインしました。
働き方改革が社会的な課題となる中、国は退社後から次の日の勤務開始までに一定の休憩時間を設ける「勤務間インターバル」
を導入した中小企業への助成金制度を設けるなど、長時間労働への対策に力を入れています。
道内に幅広い取引先を持つ金融機関と協定を結ぶことで、銀行の店頭などで助成金制度を紹介してもらい企業への周知が進むことが
期待されるということです。
北洋銀行の石井頭取は「支店網を利用した情報発信を通じて、働き方改革を推進する機運を高めたい」と話していました。
北海道労働局の引地局長は「働き方改革は待ったなしの課題なので、津々浦々にネットーワークを持ち実情に精通している銀行と連携していきたい」と話していました。