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北海道、地域未来投資促進法で２事業者支援先に
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北海道は25日、地域企業の事業展開を後押しする「地域未来投資促進法」に関連し、道内の２事業者を支援先企業として承認した。
同法に基づく承認は道内初。両者は道と自治体が策定した方針を基に独自の事業計画をまとめ、
内容について地域への貢献度が高いと判断された。承認を受けた企業は減税措置や補助を受けられる。
道は今後も適切な事業者の承認をして、地域経済の活性化を促す。
道は第１号として菓子製造・販売のもりもと（千歳市）と家具製造のカンディハウス（旭川市）を認定した。
両者は道と市町村が作った基本計画に基づき自社独自の事業計画を提案。
具体的には、もりもとは工場に見学や体験ができるスペースを新たに設けたり、訪日外国人（インバウンド）向けの事業を拡大したりする。
カンディハウスは道産材を活用した家具を海外で開かれる見本市で展示し、市場を国外にも広げる。
承認を受けた企業は事業を進める際に、国から法人税、所得税などで優遇措置を受けられる。
地域未来投資促進法は地域特性を生かした企業などの設備投資を支援する目的で、７月末に施行された。