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埋浚協、北海道開発局と意見交換／週休２日定着へ工期設定や発注時期の配慮要望
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日本埋立浚渫協会（埋浚協、清水琢三会長）は１９日、北海道開発局との１７年度意見交換会を札幌市中央区のニューオータニイン札幌で開いた。
「働き方改革」「生産性の向上」「入札契約制度」などをテーマに意見交換。埋浚協側は週休２日の定着に向けた適切な工期設定などを要望した。
開発局からは港湾空港部の眞田仁部長や関係課長ら１１人、埋浚協からは清水会長や白川隆司北海道支部長ら本部・支部
の役員ら４２人が出席した。
働き方改革に関して埋浚協は、週休２日が可能になるような工期設定や発注時期の配慮を要望。
また週休２日の定着に向けては、技能労働者の総収入の低下を防ぐには２０％程度の賃金アップが必要という独自のアンケート結果を示し、
労務単価の引き上げを求めた。
入札手続きに必要な書類について、協会側は工事が多く発注される時期には申請書類の作成などで超過勤務や休日出勤を
余儀なくされているとの現状を示し、
業務の効率化へ向けて工事書類の簡素化やペーパーレス化の一層の推進を図るよう要望した。
生産性の向上では、浚渫工事にＩＣＴ（情報通信技術）やＣＩＭ（コンストラクション・インフォメーション・モデリング）
を本格的に導入するよう要望した。