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共同経済活動 ２度目調査へ
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河野外務大臣は、２０日、北方領土での共同経済活動について、先の日ロ首脳会談で優先的に取り組む事業を
海産物の養殖など５つに絞り込んだことを踏まえ、より具体的に検討を進めるため２度目の現地調査を２６日
から実施することを明らかにしました。
河野外務大臣は閣議のあと記者団に対し、北方領土での共同経済活動の早期実現に向けて２６日から３１日までの６日間の日程で、
官民による２度目の現地調査を実施することを明らかにしました。
北方領土での共同経済活動をめぐっては先月行われた日ロ首脳会談で、優先的に取り組む事業を海産物の養殖や風力発電の導入など
５つに絞り込むことで合意していて、ことし６月に続く今回の調査ではより具体的に検討を進めるため現地にある養殖施設など
絞り込んだ事業の関連施設を重点的に視察するということです。
河野大臣は、「日本とロシアが、ともに北方四島の未来像を描き、双方が受け入れ可能な解決策を生み出していくという
未来志向の発想で平和条約の締結を実現していきたい」と述べました。