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「農村集約、財政負担が減少」 道総研が分析 自治体のインフラ維持費削減
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北海道立総合研究機構は、道内の農村集落を集約化すると自治体の財政負担
が将来減る場合があるとする分析をまとめた。札幌市内で18日開いた成果報告会で発表した。
自治体が住居の移転費を負担した方が、現状のまま水道や除雪の費用を負担し続けるより節約になる集落が上川地域であった。
農村を抱える自治体のまちづくりに一石を投じそうだ。