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衛星フリーデータなど活用で風倒被害も把握 道が研究会
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人工衛星に専用の測定器を載せて地球を観測する衛星リモートセンシング技術が急速に普及している。
広域性を特長とする衛星データの利用に適した本道ではさまざまな分野で取り組みが行われ、
中でも林業分野では、風倒被害の状況把握への利用が進む。
衛星データを画像処理し、地形図に当てはめて作製した被害推定図で、被害の迅速な把握につなげている。
道経済部がこのほど札幌市内で開いた第1回北海道衛星データ利用研究会で、道立総合研究機構林業試験場森林環境部
の阿部友幸主査がリモートセンシングによる風倒被害の把握などについて話題提供した。
台風や低気圧、火山噴火などによって道内で発生する風倒害。復旧には迅速な被害把握が必要になるが、
広大さや倒木によって立ち入り困難な場所が多いため、現地調査には多大な労力がかかる。
しかし、リモートセンシングを活用することで、労力軽減と即時対応が可能になる。
特に被害推定地域の全貌把握図があることで、被害重大箇所の調査が実施できる。
解析精度の粗いフリーデータでも実際の被害地との誤差は少なく、阿部主査は「初期情報としては十分過ぎる情報に値する」と話した。