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人手不足 バブル期を更新
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日銀札幌支店が２日に発表した短観＝企業短期経済観測調査によりますと道内の企業の景気判断は改善した一方、
人手不足を示す指標が２７年前のバブル期を更新し道内企業の人手不足が深刻な状況となっています。
日銀の短観は３か月に１度、景気の見方を聞くもので、今回は道内の４８３社を対象に先月末まで調査が行われました。
それによりますと景気が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」と答えた企業の割合を差し引いた値は、
プラス１４ポイントで前回よりも３ポイント改善しました。
改善は３期連続で、去年の台風被害の復旧需要で公共工事が増えたことや外国人観光客の増加が堅調だったことから景気判断を押し上げました。
一方、雇用を示す指標では従業員の数が「過剰」と答えた割合から「不足」と答えた割合を差し引いた指数は全体で
マイナス４０ポイントと前回から５ポイント低下しました。
これは景気回復や人口減少で働き手が減っているためで、バブル期の２７年前の平成２年１１月の値を更新して、
最も低くなり道内企業の人手不足が深刻な状況となっています。
日銀札幌支店の小高咲支店長は「道内企業の人手不足は全国以上で、今後さらに強まる。道内の企業活動に及ぼす影響に注意が必要で、
女性や高齢者などの人材のさらなる活用も求められる」と話しています。