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空港民営化１１０社が意向示す
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道内７つの空港の一括民営化について運営権取得の意向を示す事業者が大手商社など１１０に上ることがわかり、
今後、事業者のグループ化などをめぐる動きが活発になるものと見られます。
道内の空港を管理する国と道、それに旭川市と帯広市の４者は新千歳空港など道内の７つの空港の運営を
２０２０年から一括して民間に委託することを目指していて、運営権の取得について意向調査を行いました。
その結果、大手商社などから回答があり１１０の事業者が運営権取得の意向を示していることがわかりました。
同じく民営化を目指している福岡空港のケースでは１０４の事業者でしたが今回はこれを上回り、関心の高さが伺えます。
今後、道などは来年２月に参入条件などを定めた実施方針を明らかにし３月には募集要綱を発表することにしていますが、
今後、運営権の取得に向け事業者のグループ化などをめぐる動きが活発になるものと見られます。