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北電、広告宣伝費増やす 福島事故以来初 新電力と競争激化
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北海道電力の広告宣伝費にあたる「普及開発関係費」が２０１１年の東京電力福島第１原発事故後、１６年度に初の増加に転じたことが分かった。
１６年の電力小売り全面自由化で激化した新電力との競争が背景にあるとみられ、１７年度もサンリオの人気キャラクター、
ハローキティをＣＭに使うなど、さらに増える見通しだ。
北電は電気料金の値上げなどに伴い、宣伝費を抑えてきたが、経営環境の変化によって軌道修正を迫られている。
北電の有価証券報告書によると、普及開発関係費は１１年度の４２億２１００万円から減少し、１５年度は１０億２００万円だったが、
１６年度は前年度比１４・４％増の１１億４６００万円となった。
北電は１１年度以降、原発事故後の安全審査による泊原発（後志管内泊村）停止で電力不足が懸念されたため、
電気の利用を促すＰＲを抑制してきた。１３年の料金値上げの際は国の有識者会議が、地域独占を認められた
電力会社の広告宣伝費を原価に参入しない方針を示したことから、泊原発関連などの宣伝費用を大幅に削った。
だが、１６年の全面自由化後、新電力に顧客が流出。北電の今年４～６月期の連結決算では、
営業利益が前年同期比６２・５％減の６９億７３００万円に下落した。