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「投票行く」１８、１９歳７割 初の本社ＬＩＮＥ調査 雇用、育児…身近な問題解決望む
URLﾘﾝｸ(www.hokkaido-np.co.jp)
北海道新聞社は１０月初め、選挙権年齢が「１８歳以上」に引き下げられてから初めて行われる衆院選
（１０日公示―２２日投開票）に向け、道内の１８、１９歳の５０９人を対象に、
スマートフォンの無料通信アプリ「ＬＩＮＥ（ライン）」を使って政治に関する意識調査を初めて実施し、
７日に結果をまとめた。全体の７１・７％が投票に行く意向を示し、
実現してほしい政策については「雇用環境の改善」や「子育て支援」など、若者に身近な課題の解決を求める声が多かった。
投票に「行く」と答えた人は３６・５％で、「行くつもりだ」は３５・２％。投票に行く理由については、
「義務だと思う」が最も多い５８・４％で、「政治に関わってみたい」１５・３％、「投票をしてみたい」１４・２％が続き、
投票意識が一定程度、浸透していることをうかがわせた。
実現してほしい政策については、「時間外労働の規制など雇用環境の改善」が最多の２４％、
「出産、子育て支援の充実」１４・７％と続き、「防衛・安全保障政策の強化」が１３・６％だった。
北朝鮮のミサイル問題が影響したとみられる。一方、「憲法の改正」は７・７％にとどまった。