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札幌総合卸センターが新ビル 商業団地を再開発
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住宅資材や医薬品などの流通関連企業29社で構成する協同組合札幌総合卸センター（札幌市）は、
老朽化する同センター商業団地の再開発を進める。ＪＲ札幌駅の東側徒歩約５分と好立地にあることから、
まずは事務所棟を取り壊し、地上13階建てのオフィスビルを建設する。年明けから解体作業を始め、2019年10月の完成を目指す。
新ビルの総事業費はおよそ50億円で、延べ床面積は約２万平方メートルにする予定だ。
１、２階部分に倉庫などを設け、３階から上は組合加盟の企業が事務所として使えるようにする。
ビルに隣接する土地には100台規模の駐車場を設ける。
同商業団地は1967年から整備を始めた。現在は約３万4000平方メートルの敷地に２～５階建ての事務所棟７棟と、
センター事務所が入る共同会館１棟の計８棟がある。建物の老朽化で10年ほど前から再開発に向け協議していた。
新ビルが建つ場所以外は権利関係が複雑なため、再開発へ向けて土地所有者間の調整が続いている。