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【西成特区構想】
来年度も継続へ ／大阪
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大阪市は３０日、生活保護受給率の高さや高齢化などの課題を抱える
西成区を活性化させる「西成特区構想」について、来年度以降も継続すると決めた。
２０１３年度から５年計画で進めてきたが、日雇い労働者支援の複合施設
「あいりん総合センター」の建て替えを２３年春以降に予定しており、継続した取り組みが必要と判断した。
この日の戦略会議で決定した。
西成区によると、あいりん地区の迷惑駐輪は３年前の約６割に減り、不法投棄ごみの収集量は減少した。
しかし、１５年の西成区の結核の新規患者数は市内全体の約２割を占めるなど、中長期的な対策にはまだ課題が残る。
また、あいりん総合センターの建て替え工事が今後５年間で本格化するのに合わせ、まちづくりの議論を深める必要があるという。
特区構想は１２年に当時の橋下徹市長が打ち出した。