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橋建協、北海道開発局と意見交換／週休２日で工期２割増、工程や積算へ反映を
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日本橋梁建設協会（橋建協、坂本眞会長）と北海道開発局との意見交換会が９月２８日、札幌市中央区のホテルマイスティズ
札幌アスペンで開かれ＝写真、業界の発展に向けた環境整備や、担い手の確保・育成などを議題に討議した。
橋建協は週休２日制の定着を図るための取り組みの推進や、一括審査方式など多様な発注方式の鋼橋工事への積極的な適用などを要望した。
開発局の和泉晶裕局長は冒頭のあいさつで「北海道総合開発計画を推進するに当たっては、計画で戦略的な産業に位置付けている
食や観光を支えるための国土強靱（きょうじん）化や、インフラの老朽化対策が必要だ」と公共事業の重要性を強調。
その上で「働き方改革や生産性向上といった建設業の変化に対応するには、官民双方が一丸となって新しい取り組みに努めていく必要がある」と述べた。
橋建協の坂本会長は「鋼橋工事の発注量は、昨年度は全国で１９万トンと２０万台を切ってしまった。
北海道開発局でも昨年は２９００トンと、右肩下がりの状態となっている」と工事量の減少を指摘し、鋼橋工事の安定確保を求めた。
橋建協からの要望は▽橋梁事業の未来持続と担い手の確保▽ｉ－Ｂｒｉｄｇｅ推進による生産性・安全性の向上▽橋梁長寿命化のための環境整備－の３点が柱。
橋梁事業の未来持続と担い手の確保では、年々減少する鋼橋工事の発注量を確保するとともに、週休２日制を含む多様な発注方式の適用を要望した。
週休２日制の推進に当たっては、週休１日の場合に比べ工事日数が約２０％、直接工事費が約１５％増加するとの協会側の試算を提示。
これらを参考に現場工事工程や積算の改定を求めた。
複数の工事の入札手続きを同時に行う一括審査方式は、橋建協の調査によると鋼橋上部工事では１３年度に１組（２件）発注して以降採用されていない。
協会側は「対象となる工事があれば適用を検討してほしい」と同方式の拡大を求めた。