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多極集中の方が時代の転換期に対応できる？ ～札幌はイノベーションしやすいか？～
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３．国際比較によれば、東京圏は全産業の就業者の集中度との対比で、金融・保険業の集中度は低めで
あるが、情報通信業の集中度は高めとなっている。しかし、情報通信業では就業者の集中度に見合っ
た付加価値の集中度がみられない。また、国内データをみても、東京圏における情報通信業の圧倒的
な就業者の集積が必ずしも生産性に十分反映されていない。
４．イノベーションの代理変数として開業率をみると、東京圏が顕著に高いとはいえない。背景として
は東京圏におけるコストの高さなどが考えられる。むしろ、全産業では福岡市、札幌市、神戸市、情
報通信業では地方の大都市が健闘している様子がうかがわれる。
２．大都市への人口集中が成長を牽引する潜在的メカニズムとして、立地企業や個人間での緊密な知識
の交流を通じ、イノベーションが促進される効果が考えられる。しかし、過去のデータに基づくマク
ロ的な統計分析からは、先進国において、大都市への人口集中が経済成長をもたらすという証拠はほ
とんど見出されていない。知識の交流を通じたイノベーションの可能性という観点からは、知識集約
型サービス業の大都市への集中が重要であり、とくに、情報通信業に関しては、まぎれもなく「東京
一極集中」の状況にある。
しかし、近年のわが国の域内総生産の動向をみると、東京圏の成長率が顕著に高いわけではなく、
また、東京圏において情報通信業などの寄与が一貫して高いわけでもない。
５．以上のような現状を踏まえると、東京圏への人口集中を軽減することと、日本全体の成長力を強化
することは、政策的にトレードオフの関係にはないとみられる。人口減少下にあって、東京へのさら
なる人口集中が生じてもメリットは乏しく、むしろ、労働市場の流動化や国際金融センター機能の充
実などを通じ、既存の人口集積をより高い付加価値に結び付けていくことが課題である。