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中堅中小企業 人手不足で影響
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幅広い業種に広がっている人手不足について、札幌市の中堅・中小企業の間では、
業務の増加に対応できないなどマイナスの影響があると受け止めている割合が８０％を超えていることが、
商工会議所の調査でわかりました。
札幌商工会議所は、ことし７月から８月にかけて札幌市に拠点があるおよそ８００社の中堅・中小企業を対象に
人手不足の影響について調査し、およそ４０％にあたる３２３社が回答しました。
それによりますと、人手不足が業務やサービスに「影響している」または「影響が懸念される」と答えた企業は８１．３％にのぼりました。
具体的な影響を複数回答でたずねたところ、「売り上げの維持や営業時間の維持が困難」という答えが６４．２％と最も多く、
次いで、「時間外労働の増加や休暇の減少」が４５．１％、「業務・サービスの質の低下」が４２．８％、などとなっています。
とりわけ建設業は９割を超える企業が、製造業や卸売業も７割を超える企業が影響があると答えていて、
中堅・中小企業の間では仕事を請け負えなかったり長時間労働につながるなど、マイナスの影響が強く出ていることがうかがえます。