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新聞広告の現状、４９社が意見交換 札幌で道新懇談会
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北海道新聞広告懇談会が２５日、札幌市内で開かれ、道内の広告会社４９社の代表者ら６４人が新聞広告
の現状や今後の展望について意見を交わした。
北海道新聞社の広瀬兼三社長はあいさつで、人口減少などで全国的に部数減と広告収入の大幅な減少に
直面している新聞業界の現状を説明し、「従来のビジネスモデルだけでは生き残れない大転換期を迎えた」と強調。
１月のスポーツ応援宣言や９月で創刊１周年を迎えた札幌市民向け生活情報版「さっぽろ１０区（トーク）」など同社の取り組みに触れ、
「皆さんとこれまで以上にスクラムを組み、新たなプロジェクトに挑戦していきたい」と呼び掛けた。
続いて同社役員が新聞広告を巡る課題などを説明したほか、内閣官房アイヌ総合政策室北海道分室の佐藤久泰内閣参事官が
「北海道の歴史と民族共生象徴空間」と題して講演した。