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札幌駅新幹線ホーム、地下案検討 「現駅」「東側」難航
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２０３０年度の北海道新幹線延伸に向けた札幌駅のホーム位置問題で、建設主体の鉄道建設・運輸施設整備支援機構
とＪＲ北海道が地下にホームを造る「地下案」で検討に入ることが２２日、分かった。
ＪＲが主張していた「東側案」は在来線への乗り換えなど利便性がネックとなり、現在は機構が推す「現駅案」を優先的に検討していたが、
在来線への影響が大きく、協議が長期化。
結論をこれ以上先送りすれば、工期を確保できず、開業に間に合わないことから、第３の案として「地下案」での調整を進める見通し。
複数の関係者が明らかにした。機構とＪＲは近く、道と札幌市に協議の状況を説明する。
機構、ＪＲ、道、札幌市の４者は昨年１０月の協議で「現駅案」「東側案」に絞り込み、道と札幌市が機構とＪＲに結論を委ねていた。
機構とＪＲは、現駅案でネックとなっている在来線への影響を緩和するため、桑園駅周辺などへの引き込み線設置を検討したが、
高架橋の大規模改修など難工事になることが判明。
一方の東側案は、利用客の利便性に難があることに加え、現駅案の倍はかかるとされる建設費の高さも障害となり、決め手に欠いている。
２案に絞った協議が膠着（こうちゃく）状態に陥る中、第３の案として浮上したのが地下案。
新幹線がトンネルに入る小樽市朝里川温泉付近から一度も地上に出ることなく札幌駅に直結するため、在来線への影響も避けられる。
ホームは地下鉄の下に配置する設計になる見通しで、在来線や地下鉄への乗り換えなどの面で東側案よりも利便性は高い。