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共同経済活動“速やかに実現を”
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北方領土での共同経済活動をめぐる外務次官級の協議が今月行われるのに先立ち、道の辻副知事は１４日、東京の外務省を訪れ、
海面養殖や観光ツアーなどを優先的に進め、道内企業などの技術や経験を生かした共同経済活動を速やかに実現するよう要望しました。
北方領土での共同経済活動をめぐって、日ロ両政府は今月１７日にモスクワで外務次官級の協議を行うことにしています。
これに先立ち１４日、道の辻泰弘副知事が東京・霞が関の外務省を訪れ、欧州局の審議官に対し要望書を手渡しました。
この中で辻副知事は道内の企業などの技術や経験を生かした共同経済活動を速やかに実現するよう求めました。
その上で優先的な活動として、日ロ共同での海面養殖などの事業化や北方領土に隣接する地域を発着する観光ツアー、
それに四島での医療機能の充実を挙げたほか、共同経済活動の実現に向けて四島への航路や航空路を充実するよう求めました。
このあと辻副知事は記者団に対し、「外務省からは地元の提案としてしっかり受け止めるとの回答があった。
一歩でも前につなげ、来月のウラジオストクでの首脳会談につなげて欲しい」と述べました。