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“ＴＰＰはマイナス”全国上回る
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アメリカを除く１１か国での大筋合意を目指しているＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定について、
道内で「マイナスの影響がある」と受け止めている企業の割合は全国での割合を大きく上回っていることが民間の調査で分かり、
一次産業が多い道内での懸念の強さがうかがえます。
民間の信用調査会社「帝国データバンク」はことし６月、全国の企業を対象に１１か国でのＴＰＰが発効された場合の影響
についてアンケート調査を行い、このうち道内では調査対象の４３．８％にあたる５１６社から回答を得ました。
それによりますと、自社にとって「マイナスの影響がある」と答えた道内企業の割合は１１．４％で、全国調査の５．６％を大きく上回りました。
一方、「プラスの影響がある」と答えた割合は８．９％と、全国調査の１２．８％より少なくなっています。
マイナスの影響があると答えた理由として、輸入品との競合による販売価格の低下や売り上げ、利益の減少を挙げる企業が多くなっています。
とりわけ農林水産業では７１．４％の企業がマイナスの影響があるとしていて、一次産業が多い道内での懸念の強さがうかがえる結果となっています。