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道内の基準地価 下落率７年連続縮小
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北海道は19日、2017年の基準地価（７月１日時点）を発表した。林地を除く道内全体の平均変動率は
マイナス1.2％だった。26年連続の下落となったが、下落率は７年連続で縮小した。
上昇は152調査地点と前年より37地点、３割増えた。札幌市は住宅地・商業地とも５年連続で上昇し、その影響で
隣接２市で住宅地がプラスに転換。リゾート開発が進む富良野市でも住宅地が上昇した。地価上昇の波は道内各地に拡大している。
住宅地の平均変動率はマイナス1.4％と前年より0.3ポイント縮小。前年と比較可能な770地点中、上昇は100地点（前年は72）に増加した。
商業地もマイナス0.5％と0.5ポイント縮小。266の調査地点中、上昇は８地点増の50だった。
札幌市の住宅地は2.1％上昇と前年と同じ上昇幅を維持した。上昇率が高い地点は東区や豊平区などの地下鉄沿線が目立つ。
北海道不動産鑑定士協会は「中央区の人気エリアは価格上昇が続き、少し離れた地下鉄駅沿線の人気が高まっている」と分析する。
同様の流れは市外にも拡大。札幌市に近い北広島市の住宅地の平均変動率は1.3％上昇（前年は0.5％下落）、
千歳市は0.2％上昇（同0.8％下落）と、ともにプラスに転じた。
札幌市の商業地は8.7％上昇と、前年の7.3％上昇からさらに上がった。大通公園や中島公園周辺が上昇した。
海外から道内を訪れる観光客向けのホテルを建設するため、容積率が高い土地の需要が伸びている。
訪日客増加による地価底上げ効果は各地に波及。昨年0.4％下落した富良野市の住宅地は1.3％上昇。オーストラリアや香港など
外国資本のコンドミニアム建設が盛んになっているためだ。
スキーリゾートが外国人に人気の倶知安町の住宅地は17.7％上がった。同町樺山65の132外の地点は上昇率が２年連続全国１位。
ニセコ町富士見２の８外の地点は昨年の横ばいから9.4％上昇。従業員向けの宿舎建設の動きが影響した。
他にも宅地造成や商業施設の出店が相次いだ帯広市の住宅地が0.5％上昇（前年0.1％上昇）。釧路外環状道路の開通、
インフラ投資も盛んな釧路町、商業施設出店で生活利便性が増した別海町など、住宅地の平均変動率が上昇した自治体は10市町と、
前年より４自治体増えた。
一方で人口減少が進み、経済が停滞する地方は地価下落幅も大きく、地域格差は広がっている。美唄市東明２条２の
1746の213の地点は12.1％下落と全国で最も下落率が大きく、同地点を含め住宅地下落率全国ワースト10のうち、５地点が道内だった。
全国の商業地ワースト10でも道内が５地点を占めた。