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サツドラＨＤ 訪日客向け事業支援の新会社
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サツドラホールディングス（ＨＤ）は19日、同日付で訪日外国人（インバウンド）向け事業専門のマーケティング会社を設立したと発表した。
道内などに展開するドラッグストアで蓄積したノウハウやデータをもとに、他社に対して訪日客向け事業のコンサルティングをしていく。
新会社の名称は「ＶＩＳＩＴ ＭＡＲＫＥＴＩＮＧ（ビジットマーケティング）」で、札幌市中央区に本社を設置した。
サツドラＨＤの富山睦浩会長が会長に就任。
社長には中核事業会社、サッポロドラッグストアーの大内秀伸・海外事業推進部ゼネラルマネジャーが就任した。
資本金は1000万円で、サツドラＨＤが全額出資した。
同社は道内でドラッグストアを約180店展開する。2015年からはインバウンド向けに特化した店舗も開発。
現在、道内や沖縄県、東京都などに20店近く出店している。新会社では実店舗で培ったノウハウや取得したデータを生かし、
他社に対してインバウンドのマーケティングノウハウを提供する。
サツドラＨＤは中国最大級の交流サイト（ＳＮＳ）「微信（ウィーチャット）」を運営する騰訊控股（テンセント）の関連会社と業務提携している。
訪日外国人が電子決済サービス「微信支付（ウィーチャットペイ）」を日本国内で使えるよう、加盟店を開拓する代理店となっている。
こうした事業も新会社が引き継ぐ。