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航空、水素エネ事業育成へ 日鋼室蘭、研究部門を強化
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日本製鋼所（東京）は、室蘭製作所が担う原発関連部材生産などの低迷を受け、収益改善に向けた新事業の育成に
１０月から全社的に取り組む方針を決めた。室蘭では、かねて参入を検討していた航空機分野に加え、
燃料電池車（ＦＣＶ）向けの水素ステーションや、デジタルカメラなどに使われる人工水晶製造装置の生産で新ビジネス確立を目指す。
１０月１日付で組織改正を行い、研究開発部門を強化。次期中期経営計画（２０１８～２０年度）に具体的な目標を盛り込む。
同社の生産拠点は室蘭、広島、横浜の３カ所。室蘭で製造している原子炉圧力容器の鋼板や関連部材は０９年ごろまで
売り上げを伸ばしたが、東日本大震災による福島第１原発事故以降、国内の新規受注はゼロ。
中国や英国の需要を含めても、売り上げは震災前の５分の１にとどまる。
このため、産業機械が好調な広島、横浜両製作所と共に収益改善に本格的に取り組む。