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人手不足は「究極の成長戦略」か 日本一豊かな村からみる日銀経済理論
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ベルトコンベヤーの両側にずらりと並んだパートの女性たちが手作業でホタテのウロやミミを取り除く。
地方自治体の所得ランキング上位の北海道猿払村の干し貝柱加工場。自動化が進んだとはいえ、加工は人の目と手に頼るところが大きい。
日本で最も豊かな村でも、最大の課題は人手不足だ。
技能実習生に依存
加工場を運営する漁業協同組合の木村幸栄専務理事（７３）は「やる気になれば２４時間稼働して生産を３倍に増やせるが、
それにはあと１００人以上必要だ」と語る。加工場の従業員９０人のうち１９人は中国などの技能実習生。
木村氏は「日本人従業員の多くは高齢者で、あと７、８年したら日本人はいなくなる」と悲鳴を上げる。
少子高齢化に伴う人口減少で縮む地方経済。北海道は他都府県への転出超過幅が全国最多で、全国より速いペースで人口減少が進行している。
日銀札幌支店は２月に公表したリポートで、道内企業は技能実習生への依存度が高いと指摘。
働くことを希望する女性と高齢者が全員仕事に就いても、働く人の数は中長期的に現在の水準を維持できないと試算した。
深刻な労働力不足は猿払村のように稼げる産業や企業を抱える地域も例外ではない。
北海道大学の宮脇淳教授は優良企業でさえ「工場移転を考えざるを得ない環境にある」と分析する。
将来的に「札幌以外に１つか２つしか町が残らない可能性もある」という。