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ごみ処理施設、極東輸出へ 北海道総合商事 環境配慮型、ロ全土へ拡大視野
URLﾘﾝｸ(www.hokkaido-np.co.jp)
北海道銀行が出資する地域商社の北海道総合商事（札幌）は、ロシア極東で燃焼時のダイオキシン
発生を抑えたごみ処理施設の輸出に乗り出す。集落が点在する極東では、ごみが野積みされる地域も少なくなく、
環境に配慮した処理施設への需要が高まっていた。ごみの収集方法も含め、極東を足がかりに、ロシア全土で事業展開を目指す考えだ。
ウラジオストクで９月６日に開かれる東方経済フォーラムで、同社の天間幸生社長とヤクーツク市のアイセン・ニコラエフ市長が、
ごみ処理施設導入の覚書を締結する。２０１８年に約３００万円の小型焼却炉１基をヤクーツク市に無償提供し、稼働状況を確認。
その後、同市や周辺地域の需要に応じ、大きさなどを変えた設備を輸出する計画だ。