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空港民営化 地元企業の活用重視を 道内政財界が提言へ
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道内７空港の運営を一括で民間委託する空港民営化に関し、道内政財界関係者でつくる「空港民営化懇談会」（座長・吉川貴盛衆院議員）
が国と道に出す提言の内容が２０日、判明した。国などが運営会社を入札で選ぶ際、空港管理者に支払う「運営権対価」の配点を極力少なくし、
関連業務での地元企業の活用や、空港間のネットワーク充実に向けた提案の配点を高くするよう求める。
道内全体の経済活性化を重視する運営会社の選定につなげる狙い。
同懇談会は２１日に札幌市内のホテルで開く会合で提言をまとめ、同日中に国土交通省と道に提出する。
提言は、２０１８年３月に国などが公表する運営会社の募集要項の内容に一定の影響を与えそうだ。