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高層ビルなどの建設、初期の計画公開を義務付け 横浜市
2010/12/30 9:10
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横浜市は2011年8月から高層ビルなどを建設する場合は、計画案を固める前の段階から事業計画を公開するよう義務付ける制度を導入する。
事業者は環境影響評価（アセスメント）を実施する前に、開発場所や規模、商業施設かどうかなどを開示する。
開発の初期段階から事業者と市民に十分、対話をしてもらい、事業を円滑に進められるようにする。
市が環境影響評価条例を改正した。
事業者は環境アセスを実施する前に、開発場所などの基本情報を盛り込んだ配慮書の作成を義務付けられる。
改正前は環境アセスの手段を盛り込んだ方法書の段階にならないと市民意見を反映できなかった。
高さ100メートル以上で延べ床面積5万平方メートル以上の高層ビルなどが対象となる。
市民は配慮書を閲覧でき、事業者に開発対象地域の実情を伝えることが可能だ。
市長は環境影響評価審査会の意見を踏まえた上で配慮書に意見できる。
市は、早期から意見が言えるようにすることで、市民の事業に対する理解を広げやすくなるとみている。