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カジノには９４％が否定的 横浜市中期計画
ＩＲがパブコメの２割占める
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横浜市が策定中の「中期４か年計画」（平成３０～３３年度）の素案に対するパブリックコメント（意見募集）で、
カジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）への意見が全体の２０％余りを占め、否定的な意見が９０％を超えたことが明らかになった。
林文子市長は記者会見で「（カジノに対して市民の）関心が大きいということを改めて感じた」との見解を示した。
市は、素案でＩＲについて「国の動向を見据えた検討」と盛り込んでいた。
素案に対する意見募集で、８３０人・団体から計２１２９件の意見が集まった。ＩＲに対する意見は全体の２０・３％に当たる４３３件。
このうち、９４％の４０７件が「カジノ反対」や「まずやるべきことは市民の声を聞くこと」などの否定的な意見だった。
林市長はＩＲの制度に関する詳細がまだ固まっていないとして、ＩＲ誘致の是非について「今の段階で市民の皆さまに問うことはできない」とした上で、
「時期が来たら市民の皆さまにどういう形で聞くか考えたい」と述べた。
ＩＲに参入する意欲のある事業者に対し、計画案などの情報提供を依頼していることに関しては、「ご懸念があるということですが、今現在は勉強中」とした。