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ＩＲ整備法が成立 横浜市では
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カジノを含むＩＲ＝統合型リゾート施設の整備法が成立したことについて、横浜市の林文子市長は「将来の横浜にとってよい方法は何かを具体的に検討していく」というコメントを発表しました。
横浜市は、横浜港の山下ふ頭を大規模な集客施設を備えた観光地として整備するため再開発計画の検討を進めていて、
この中では、カジノを含むＩＲ＝統合型リゾート施設の誘致についても議論に上っています。
カジノを含むＩＲ整備法が成立したことについて、林市長は「今後も国の動向を踏まえ、情報の収集・分析を進めていく。
法律の成立を契機に、将来の横浜にとってよい方法は何かということを具体的に検討していく」というコメントを発表しました。
横浜市では今後、ＩＲの誘致について市民アンケートを実施することも検討しています。
カジノを含むＩＲ＝統合型リゾート施設の誘致をめぐり、経済団体から、地域の消費や雇用の拡大につながり誘致を進めるべきだという意見が出ている一方で、港の関係者からは、再開発を主導するのは自分たちで別の方法にすべきだという意見が出ています。
横浜商工会議所の川本守彦副会頭は、今月１７日の定例会見で「横浜の持続的な発展のためにＩＲは必要だ。
再開発が進む中で、ＩＲがそのコアになれば今まで以上に消費と雇用の効果が見込める」として、誘致を進めるべきだという考えを示しました。
一方、横浜港を拠点とした物流会社などで作る横浜港運協会の藤木幸夫会長は、今月１８日の理事会で「再開発を主導するのは、われわれ港の関係者であり地域の市民と決めたい」と述べ、
ＩＲではなく、世界最大級の国際展示場を中心とした再開発を進めるべきだという考えを示しました。
カジノを含むＩＲ＝統合型リゾート施設の誘致をめぐって、横浜市中区にある元町商店街では、
観光客の増加につながると期待する声の一方、横浜のイメージにそぐわないと反対する声が聞かれました。
商店を経営する４０代の男性は「人が集まるのであれば誘致してもいいのではと思います。
もの珍しさで来る観光客もいると思うので、実験的にやってみてもいいのではないでしょうか」と話していました。
また、買い物に来ていた３０代の女性は「横浜はもともと観光客が多いのでカジノができたとしても客層が変わることはないと思います。
観光の一つとして行きたい人が行けばいいと思います」と話していました。
一方、横浜で生まれ育ったという５０代の男性は「ギャンブルは必要なく、カジノがくると横浜がまったく違う世界になってしまうので反対です。
元町や中華街など“横浜らしさ”を守っていってほしい」と話していました。
また、買い物に来ていた５０代の女性は「そもそも日本にカジノを誘致する態勢が十分に整っていないと思います
カジノを整備したあとで問題や犯罪が起きるかもしれないと思うと怖いです」と話していました。