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東芝、「仮想発電所」を事業化 地域分散の蓄電池をＩｏＴで遠隔制御
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東芝が、太陽光発電などで発電した電力をためられる家庭や企業の蓄電池をインターネットでつなぎ、１つの発電所とみなして電力需給の調整に役立てる「仮想発電所」を事業化することが１２日、分かった。
地域に分散する蓄電池を遠隔操作でまとめて制御するシステムを来年度にも電力仲介事業者（アグリゲーター）に販売する。
将来は、電気自動車（ＥＶ）なども電力供給源として組み入れる構想だ。
東芝はモノのインターネット（ＩｏＴ）を活用。
複数の蓄電池に専用機器を取り付ければ、充電状況などの情報を収集してリアルタイムで画面上に表示し、充放電を制御できるシステムを開発した。
今冬のような厳しい寒さで電力の需給が逼迫（ひっぱく）しそうな場合、電力会社から送られてくる電力の使用を抑制する一方、蓄電池に充電した電力を優先的に使うなどの制御ができる。
担当者は「１分で対応する応答性が強み」と打ち明ける。
東芝は２０１６年に横浜市や東京電力エナジーパートナーと実証試験を開始。横浜市内の小・中学校に蓄電池を設置し、電力需要が大きくなれば蓄電池を放電するなど、ノウハウを蓄積してきた。
日本では昨年４月に需給逼迫時に節電に協力してくれた企業や家庭に電力会社が報酬を支払う「ネガワット取引」が導入されており、電力需給を最適に調整する技術が欠かせなくなっている。
東芝は仮想発電所のシステムを、ＥＶなどを含め家庭、工場、オフィスに散らばるさまざまな電力の供給源を束ねられるよう技術開発を進める方針。
仮想発電所は、現実の大型発電所に匹敵する電力を作り出せると期待されており、欧州などではビジネスになりつつある。
東芝の収益力は、売却する半導体メモリー事業を除くと低迷しているが、仮想発電所を新たな収益源に育てたい考えだ。